健康福祉部長 土 屋 智 則
地域医療担当部長 牧 弘 志
健康福祉政策課長 永 原 龍 一
医療政策課長 小 林 真 人
医師・
看護人材確保対策課長 渡 邉 卓 志
地域福祉課長 山 崎 敏 彦
保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
感染症対策課長 原 啓 明
感染症医療対策監 加 藤 浩 康
介護支援課長 篠 原 長 久
障がい
者支援課長 髙 池 武 史
食品・
生活衛生課長 吉 田 徹 也
薬事管理課長 小 池 裕 司
●会議に付した事件
１
会議録署名委員の決定
２ 閉会中
継続審査及び
調査事件の審査
●
開議時刻 午後１時27分
●
酒井委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
１
会議録署名委員の決定
２
健康福祉部関係の閉会中
継続審査及び
調査事件の審査
▲
会議録署名委員の決定
委員長の指名により次の
委員に決定した。
７番
和田委員、１番
垣内委員
▲
議題宣告
健康福祉部関係の閉会中
継続調査事件中、
新型コロナウイルス感染症への
対応状況等について一括して議題とし、議題に関連して
理事者の
説明を求めた。
◎
土屋智則 健康福祉部長 別添「
健康福祉部長総括説明要旨」により
説明した。
○
酒井茂 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
牧弘志 地域医療担当部長 別
添資料１「
新型コロナウイルス感染症対策について」により
説明した。
◎
渡邉卓志 医師・
看護人材確保対策課長 別
添資料２「
新型コロナウイルス感染症の
クラスター発生時における
看護職員派遣について」により
説明した。
◎
山崎敏彦 地域福祉課長 別
添資料３「
年末年始における
生活困窮相談対応について」により
説明した。
◎
原啓明 感染症対策課長 別
添資料４「
新型コロナウイルスワクチン接種について」により
説明した。
○
酒井茂 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。なお、
質疑等の範囲は、議題に関する事項のみとすることを了承願った。
◆
大井岳夫 委員 ３項目につきまして
質問をさせていただきます。日頃から、昼夜を分かたず、
感染対策に当たっていただいておりますことを感謝申し上げます。
ちょっと関連することということで、御理解いただければと思うのですけれども、
新型コロナ対策の中で、
患者さんの
受入病床数ということが、今日の
新聞報道でも取り上げられているところです。そこでは、現在の
受入可能病床数350に加えまして、臨時で50床を確保するという方針が打ち出されていますが、それはいつ頃を想定されているのか。それと、今、350床以外に、
陽性者を受け入れている
病床数はどれぐらいあるのか。
病床使用率の実質等々という
数字も取り上げられていますが、それが53.1％と言われています。ただ、その53.1％でも、
医療は逼迫し、これ以上
感染が拡大すると、
医療崩壊になってしまうのではないかと言われています。その状態で新たに50床を確保するということですから、当然、その
病床を支える
医療従事者の確保も同時に行われる必要があると思います。50床を追加で設けることは、もしかしたらまた
感染が拡大するかもしれないという中におきまして、果たして現実的なことなのかどうか、現場が追いついてきているのかどうかの確認を、１点目でお願いいたします。
２点目としまして、
医療体制が逼迫していると言われていますけれども、その中で、
地域ごとの
病床の
使用率というのは、当然、異なっているということであります。ただ、全県ということで単純に見た場合、裏を返せば、まだ５割近く空きはあるのではないかという見方をする方もいらっしゃいます。実質はそうではないのでしょうけれども、これが
県民には非常に分かりづらいところであろうかと思います。現場で御尽力をいただいている方々の
御苦労、
危機感を踏まえる中で、
県民への分かりやすい
説明を求めたいと思います。これを２点目で伺います。
そして３点目になりますが、これは
新聞報道でもありましたが、今、
病床使用率に対して、
広域単位の
状況というのは公表していませんが、これは公表していくべきではないかと考えております。公表することによって、特に
病院の近くに住まわれている方の不安が拡大する等々の懸念も示されていますけれども、既に不安は広がっているということでありまして、今は、何よりも
医療崩壊を防ぐためにも、正しい
情報をしっかりと伝えて、
危機感をより共有して、
感染防止への意識をより高める。行政から、今後、一層の
協力要請というのも出てくるかもしれない、そのことに対する理解というのは、私は、公表することによって広がっていく、そして
県民お一人お一人の
行動変容にもつながっていくんじゃないかと考えています。
また、厳しい
状況というのを、
言い方は悪いですが、他人事ではなくて、自らの地域のことなのだと、当事者として捉えていただく。そして頑張っていただいている
医療従事者への感謝の気持ちをより持って生活をしていただくためにも公表すべきと考えますが、以上、３点についてお伺いをいたします。
◎
牧弘志 地域医療担当部長 受入病床の
受入れについての
質問を３点いただきました。最初に、今回、350床のほかにプラス50床ということで、今週、
知事名で各
病院に要請をいたしました。その中で、いつ頃までかという話なんですけれども、それにつきましては、現在、
医療非常事態宣言が出ております。できるだけ早くということなんですけれども、それぞれ
病院にも事情がございますので、今月末ぐらいをめどに、一旦、集計をして、そういう中でどのくらい新たにお願いできるかというようなものを、まとめてみたいと思ってございます。
それから、
実質病床数と実際の
病床数ということです。昨年の６月に国から示された
患者推計というのがございまして、その中で、
病床数につきましても、事細かに
算出方法を示されました。その中で、長野県の
療養者の数ということで逆算して350床と積み上げさせていただきました。
計算式では328床だったと思うんですが、余裕を持たせるということで350床で計算してございます。
今、県下全体でそれぞれ同じように
患者が出てくれば、その350床の中で、それなりに
患者の
受入れができるんですが、これまでの
長野県内の
発生というのが、それぞれの
圏域の中で、かなり急激に出てくるものですから、350床以外の
病院にも、臨時的といいますか、非常のときなのでということでお願いして受け入れている、そういうことがございます。そういうものをその350床の中から除外した
数字が実質的な
病床利用率ということで、それでいくと53.1％です。それで、実際に、どのくらいの
病床が、今、エキストラでやっているかというのは、
数字を割り返してもらえれば出てくるんですが、大体30人ぐらいの方を受け入れていただいてございます。
それからあと、53％ぐらいでまだ半分ぐらいなんだけれども、何で、ここで
医療の
非常事態宣言を出すかという御
質問でございます。
病床の増え方というのが、徐々に増えてきて53％になったというのと少し
状況が違いまして、先ほども
説明したように、この年明けから一気に増えてきている
状況でございます。それで昨日の
本部会議にも出しているんですが、
モニタリング指標というのがありまして、１週間ごとにどれだけ増えているかというのがございます。昨日の
時点で、先々週の12月30日現在では、全体で
病床の
使用数というのは113床、それが昨日の
時点では213床ということで、２週間で100の
病床が埋まってございます。このペースでいきますと、２週間後にはまた100床上乗せになるというと、313床を使うことになりますので、そうしたときに、すぐに
入院できるかということが非常に懸念されます。そういう意味で、今の
状況を見ながら、やや早めという方もいらっしゃいますけれども、そういう
危機感の下に出しているという一面がございます。
それから、各
圏域ごとの
病床の
状況について公表するというお話ですけれども、これも、県の内部ではかなり検討してございます。そういう中で、今、
委員おっしゃられたように、地元の方が不安になるというのもあるんですが、
医療機関で、どのくらいの
患者さんが入っているとか、そういった話というのは、狭い
圏域だと、
病床数ですとか、あるいは実際の
患者数を出すと、大体分かってしまう。
受診控えですとか、あるいは働いている方に対する
誹謗中傷ですとか、こういうものが依然としてまだ残っているものですから、そういうものも併せた上で、今、どういう出し方がいいか検討しておりますので、その点については御理解いただきたいと思います。
◆
大井岳夫 委員 分かりました。ぜひ、公表につきましては、より実態に合わせた、踏み込んだ検討を引き続きいただければと思います。以上で終わります。
◆
加藤康治 委員 それでは、私からも何点かお聞きをしたいと思います。初めに、この
年末年始も含めまして、休みなく
新型コロナに御
対応をされております全ての皆様に、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
そんな中でちょっとお聞きしたいことですけれども、報道を見ますと、県外では、特に東京なんかがそうなのでしょうけれども、
陽性者が増加することによりまして、
入院先が決まるまで、どうしても
自宅で待機せざるを得ない
状況があるということで、待機中に症状が悪化をするという
ケースが見受けられるというような報道もございます。やはり
陽性が決まってから
入院先や
対応が決まるまで、速やかな
対応が必要なんじゃないかと思っているところです。
先ほどの御
説明の中で、長野県のこの直近１週間の
状況を見ますと、
長野県内は、昨日の段階ですけれども、
診療待ちという方はいらっしゃるようですけれども、調整中という
数字はゼロということです。そこまではいっていないのかなということは、
数字では分かるんですけれども、
自宅待機になってしまっている
状況があれば、教えていただきたいというのが１点です。
あと、同じくこの直近１週間の
発生状況の中で、
自宅療養中という方が105名いらっしゃるということで、全体の480名に比べると、100名というのは、
自分自身ではかなり多い
数字なのかなと思っております。これについては、いわゆる
陽性になってしまった方の事情によるものなのか、あるいは、
医療も逼迫しているという
状況もある中で、
入院しなければいけないのだけれども、
自宅で療養していただかざるを得ないという
状況なのか。その辺りについてお聞きをしたいと思います。
あともう１点、
ワクチン接種の関係で御
説明をいただきました。やはり
新型コロナ収束に重要な役割を果たすのが、
ワクチンの
接種ではないかと思っております。今、御
説明がありましたように、２月下旬から
医療従事者を中心に
接種が行われるということで、市町村とも協力しながら、
ワクチン接種に向けた準備を進めていただきたいと思います。私も
県民の皆様のお話を伺う中で、やはり
ワクチンに対する期待が多いわけですけれども、一方で、本当に
ワクチンを
接種しても大丈夫なのかという不安を抱えている方もいらっしゃいます。やはり
県民の皆様に安心を与えるために、
ワクチンの
有効性、また
安全性について、しっかり周知をしていく。最終的に
接種するかしないかは、
県民の皆様のお一人お一人の御判断でありますけれども、その判断を与えるために、正確な
情報をしっかりとお伝えすることが重要ではないかと思います。その辺りについてお聞きできればと思います。
◎
加藤浩康 感染症医療対策監 ただいま
自宅療養についての御
質問を承りまして、
自宅療養に至る最近の傾向ということで、お話し申し上げたいと思います。まず
陽性が確認された
時点で、現在の症状であったり、年齢、あるいは御病気の
状況を確認しております。そういった中で、最近は複数名出てございますので、その日に
発生した
陽性者の方について、
保健所でそれぞれの
状況を確認いたします。
まず
入院に関しては、やはり発症後、重症化しやすい方を優先して
入院に進めているという
状況がございます。その中では、御病気があるかどうか、あるいは年齢が幾つなのか、そういったところを含めて、優先的に
入院の必要な方をまず順位づけをする。実際には、
入院が適当なのか、あるいは
自宅療養や
宿泊療養が適当なのかにつきましては、最終的にやはり医師の診察を受けていただいて、適した
状況で
対応していただいております。
入院につきましても、その診察の後に、
医療機関が異なる場合については、またそちらの
入院先での診察もありますので、複数の
患者さんが出ている中で、それぞれの
入院先、あるいは
自宅療養先、
宿泊療養先を決めているため、時間がかかっているという
状況がございます。
その中で、
自宅の方の
状況を確認していく必要がありますので、連絡を密に取りながら、
自宅から
療養先を決定していく間は、
保健所でも確認を取り、症状の
増悪等が見られれば、またその
時点で
入院の
必要性が高いという判断になりまして、極力、その
時点で
入院が必要な方の
対応に当たっているという
状況がございます。ですので、やはり、今後、
陽性者数が増えてくると、それぞれの
圏域の中でも、
入院が必要な
状況があるというところがございますので、今後も
感染の
対策は必要になってくるのかなと思います。
あと、
自宅待機について、
入院が必要かどうかの振り分けの
対応についてです。そちらについても、最初、比較的
発生数が少ない段階のときには、
受診先の
医療機関が限られていた
圏域もございますが、
陽性者の方が増えてくる
状況がございますので、
入院が必要かどうかの判断をしていただく
医療機関、あるいは医師も、
保健所で広げていただくという
対応を取っております。そういった中での
対応を取りますので、今の
時点では、まだ
圏域での
発生が少ない段階では、翌日ぐらいには診察につなぐことができますし、
発生が多いところについても、翌々日には診察につなげていくという努力をしているところでございます。
ただ、やはり先ほど申し上げたとおりで、
陽性者の方が増えてくると、そういった日にちについても延長してくるリスクがございますので、そちらについては、今の
医療非常事態の
状況の中で、
県民の
皆さんに、改めて
対策の周知をする必要があると考えております。
◎
原啓明 感染症対策課長 ワクチン接種に係る副
反応等に係るお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、やはり
ワクチン接種に当たっては、
安全性の確認ということが、大変重要なことであると認識をしてございます。海外においても、こういった副反応があったという報告もされておりますので、国においても、その点については見極めるといった段階にあるのかなと考えてございます。法律の中でも、原則、
接種勧奨及び
接種の
努力義務があるわけでございますけれども、この
予防接種の
有効性・
安全性に関する
情報等を踏まえて、政令で適用しないことができるものとするとされてございまして、十分、その
安全性を確認した上での
接種が大前提になると考えてございます。
また、万が一、
健康被害が生じた場合の
救済措置につきましても、今般の法律の中で規定をされているところでございますけれども、まずは安全な
接種をということで、正確な
情報を提供していくよう、私どもも心がけてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆
加藤康治 委員 ありがとうございます。それぞれ、
陽性者の数が増えてきて大変ですけれども、引き続き御
対応をお願いしたいと思います。
昨日の
知事の
医療非常事態宣言の会見を、私も動画で見させていただきました。
知事も熱い思いで語られていたのかなと理解をさせていただきましたけれども、やはりそれがしっかり
県民の皆様お一人お一人に伝わって、みんなでこの
感染を抑えていこうという思いになっていくことが重要じゃないかと思います。
知事の会見も、見るという方がどれだけいらっしゃるかという部分もありますし、報道、新聞も御覧にならないという方もいらっしゃるかもしれません。そうなると、どうやってお一人お一人にその思いを伝えていくかというのは、大変なところかと思います。引き続き
皆さんにお伝えいただくように御努力をお願いして、何とか収束につながるように、引き続き御尽力をいただくことをお願いいたしまして、
質問を終わります。ありがとうございます。
◆
髙島陽子 委員 昨日、
医療非常事態宣言が発出されましたけれども、
緊急事態宣言そのものが11都府県で出ている中で、長野県がこのような
メッセージを出すということの重さとか、これまでの経過をいろいろと考えざるを得ないと思います。この
宣言を出しても、
医療従事者の
皆さんは、非常に逼迫して、いろいろと
御苦労が想像以上にあるようです。この
宣言によって具体的な予算がどのように伴うのか、どの程度どこへ
手当てされるのかについてお聞きしたいと思います。
今日の資料の中では、
看護師を補うような方針も出ていました。
医療従事者の方の離職とか、マインドが非常に落ちてしまっている
状況で、２月３日までをこの
医療非常事態宣言の
発出期間と定めていますけれども、当然、いろいろな変化も予想されていくと思います。あまりよくない
状況を予想はしたくないんですけれども、この予算については、今、どのようなことを示すことができるのか、御
説明をお願いしたいと思います。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 医療非常事態宣言に基づく新たな事業ですか、それとも予算というお話ですか。これに基づいて、具体的に何を強化していくかにつきましては、昨日も
知事から発表させていただいており、例えば強化する
対策としては、
保健所体制の強化や
療養体制の強化といったことを申し上げております。そういったことについては、既存の事業・
予算等でやっていくということが、一つあろうかと思います。また、これは私どもの所管ではありませんけれども、
飲食業等への
支援では、新たな施策についても考えていくということもあります。また昨日は、今後のところでは、検査の
支援の仕組みについて考えます、ということについては申し上げておりますので、幾つかの事業については、これから
具体化していき、検討中のものもあります。そういう
状況であります。
◆
髙島陽子 委員 いろいろな
状況が想定されていきますので、ぜひ、
具体化を急いでいただきたいと思います。本来、そういうことも、何かある程度、フレームができて
宣言を出すべきなんじゃないかと思うのです。
医療従事者は、昨日の発出に対して、どういう受け止めをしているのか。当然、
皆さんも想像されていると思うんですけれども、萎縮というか、いろいろな負荷がかかっていると思います。
手当てについても、具体的に
医療機関の名前を言うのもなんですけれども、
鶴賀病院さんみたいに、当初、
診療科として
コロナウイルスの
感染症の
患者さんを受け入れるという準備が想定されていなかったところで
院内感染が出た場合、このケアをする
人たちに対しての
手当てというのが、一般的な
医療従事者の５万円でいいのかとか、一個一個、具体的に
対応しなければいけない。
知事の
メッセージもいいんですけれども、敬意を払うという、そういう
言い方って、現場ではどう感じるのだろうか。もう少し踏み込まなければ、誰もやりたくない仕事になってしまうんじゃないかと心配しています。なので、今、
医療従事者の離職がどのぐらいの
状況かということも、本当に関心を持って見ているんですけれども、あまり発表されないので、そういった現場の一人一人の今の
状況については、かなり深刻な受け止めをしていただきたい。
例えば私も、受験生を抱えていて、子供の受験とか、卒業したり、入学したりと、
子供たちがすごく動く時期なのです。そういう一つとっても、生活っていろいろな局面があって、この
医療非常事態宣言というのが、
実効性の伴うものになっていかなければ、それこそ
県民の一人一人に届かないのではないかと思います。会見も見ていない、テレビも見ていない、ネットのニュースでたまたま、何か宴会をしたという首長のことがぱっとこう飛び出して、それでみんな疑心暗鬼になっている。リテラシーも
県民はみんな違うわけですから。とにかく
医療資源をこれ以上圧迫しないためにどんなことができるか、
具体策を、ぜひ検討していただきたいと思います。今のは要望なので
お答えは結構です。
最近、亡くなった方のいろいろな、素性と言ったら
言い方はあれなんですけれども、属性というのが、家族の御希望で発表されない
ケースが出てきています。確かに、
誹謗中傷とか、いろいろな心配があって、それに巻き込まれたくないという心は分かるんですけれども、死因が
コロナ感染症によるというのは、実際どういう状態なのかということは、やはりもう少し共有すべき点もあるのかなと思っています。その発表で、遺族の希望というのがどのぐらいの
任意性なのか、何か基準があるのか、これについて
お答えをお願いしたいと思います。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 新型コロナウイルス感染症で、
感染された方の死亡の関係であります。これについては、当初から、基本的にはその方の、男性か女性かとか、年齢とか、
居住地ですとかについては、原則、公表することを考えております。とはいえ、やはり死亡ということで、究極の
個人情報とも言えるものでありますので、御遺族の御了解をいただければ、そういったものについても公表していくということを当初からしております。現在の運用についても変わらず
対応しております。
◆
髙島陽子 委員 こういうタイプの人は、こういう場合はとかというものが、そのときそのときの判断と考えていいわけですか。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 すみません、もう一つ重要な
情報を忘れました。
基礎疾患の有無についても、御理解をいただければやるということでありますけれども、今の御
質問の趣旨がちょっと分からなかったんですが。
◆
髙島陽子 委員 原則という
言い方が、分かりにくい。だから家族が頼み込めば発表しないと理解していいわけですか。その
情報の発表の中で、当たり前になってはきているんですけれども、
死亡者の死因というのが、
コロナに
感染したということでとどまっていて、肺炎みたいな状態で亡くなったのか、血栓ができて塞栓症みたいになって亡くなったのか。やはりいろいろな経験が増えていくと、一般の
県民とか普通の
人たちも、この病気はどんな経過をたどるのかといろいろ考えると思います。
年末に
羽田雄一郎さんが亡くなったときも、すごい早さで亡くなってしまったというか、自覚して、三、四日で亡くなった。結局、彼は最後どのように肺炎が重症化したのかとか考えてしまって、私も人ごとではないなと思ってしまったのです。最後どのように亡くなったかという
情報については、特定の疫学調査のためだけの分析対象であって、発表するようなことではないんでしょうか。最終的な亡くなり方みたいなことについても、関心を持っている人はいると思うんですけれども、いかがでしょう。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 一般的に、この人がどういう病気で亡くなったかというのは、発表するべき
情報ではありません。同じように、
新型コロナで亡くなったときに、この人がどういう病気で亡くなったかということについて、本当に発表していいのか。そういったことに一番関心があることは確かに分かりますけれども、
新型コロナであるがゆえに、その人がどんな病気で亡くなったということを、たとえ特定されないにしても、その死因について、発表するのは適当ではないんじゃないかと思っています。
ただ、個々人ではなくて、例えば何十人とかなったときに、多くの場合、この病気で、こんな感じで亡くなっていますとか、いわゆる統計的な処理としてすることは必要なことかもしれませんけれども、一人一人の
情報について、そこまで細かく言うのは適当ではないんじゃないかと考えます。
◆
髙島陽子 委員 御丁寧にありがとうございます。私、統計的なほうに関心を持っていて、これだけ症例が出てきた場合、経験則の中でやっぱり共有していきたいこともありますよね。年明け、すごく
患者が増えてきたときに、若い
人たちがすごく増えてしまって、若い
人たちを動かすなというような世論もあったのです。なので、今回の
医療非常事態宣言の中で、やはりそういった点にも少しアプローチしていただければいいかなと思います。若い
人たちだけがターゲットにされて、活動をある程度抑制するとかということは、それは注意としてはできますけれども、強制はできないわけです。なので、これは、次のときまでにぜひ
お答えいただきたいと思います。一人一人の個々のことは別に出さなくてもいいんですけれども、非常に関心を持って見ていますのでよろしくお願いします。私の
質問は以上です。ありがとうございます。
◆和田明子
委員 医療非常事態宣言という事態の中で、本当に今日は
委員会
御苦労さまです。
皆さんも気の休まるときがない１年間だったと思いますけれども、若干、
質問させていただきます。
今、髙島
委員から言われた亡くなられた方のことについて、私は違う角度からお聞きしたいと思います。公表の中では、
基礎疾患があったということは触れられます。年齢も触れられています。ただその方の状態が、軽症から急激に進行して亡くなられたのか、中等症、あるいは重症、どういうステージから死亡に至ってしまったのかということについては、何らか触れていただくことはできないかということをお聞きしたいと思います。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 お亡くなりになられた方の経過ということです。経過というのは、同様にまた、どういう治療をしてきたかということと密接な関係がある話です。これも、先ほど死因のところで申し上げたように、個々の人に対して、どういう症状だったのかというのは、当然、いろいろな治療との関係でもある話でありますので、治療の経過についても、申し上げることは適当でないと思っております。それと合わせて、症状についても申し上げることは、一つ一つの
ケースについては、適当ではないんじゃないかと考えております。
◆和田明子
委員 やはり、一人一人の市民が、
コロナに
感染しない、させないというために、１年間、啓発・啓蒙もしてきているけれども、緩みがあると言われている中で、急激に症状が悪化して亡くなるという
ケースもまま見受けられるということからいっても、重症、あるいは中等症、高齢、
基礎疾患、それ以外の方でも、急激に進行して亡くなられた方がいるということも、
情報としては必要ではないかという思いも私も中にはあります。何らか工夫して、そういう
情報が伝わる方法はないものかということで、御検討もいただくことができればと思います。
あわせて、県として発信するためにも、専門家懇談会で議論もしてきていると思うんですけれども、その議論についての議事録、あるいはそれの公表についてはどのように扱うのか、聞かせていただければと思います。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 専門家懇談会は、直接、私どもが所管しているものではないんですけれども、当然、公的な機関として設置しているものでありますので、そういった御関心は高いものと思っております。必要な手続があれば公開できるようにしているものと理解しております。
◎
土屋智則 健康福祉部長 専門家懇談会は、ほぼ毎週１回のペースで開催してきております。私どもから専門家の御意見を聞きたいという案件について、様々御意見をいただいているところです。会議については、その審議に資するために、原則、冒頭以外は非公開で行ってございます。しかしながら、毎回、その会議が終わった後に、担当である危機管理部からのブリーフィングという形で、記者の
皆さんには、その日の議論について丁寧に御
説明をしていると考えてございます。その結果が翌日の新聞などでも報道されているところでございます。また、議事録は、当然のことですが、作成をしてございまして、それについて、公開請求などもいただいて公表しているということもございますので、そのように御理解いただければと思います。
◆和田明子
委員 ありがとうございました。急激に
感染拡大が起こった
圏域の
病床の確保、
入院するのか、宿泊なのか、
自宅なのかと、今もほかの
委員からもお話がありました。年末にかけては長野も北信も厳しい状態から、年が明けてから東信や中信、南信で深刻ということで、どこで突然
感染拡大が起こってくるか、これも予測がつかないような事態です。やはり
圏域を越えても
入院治療をしていただけるような体制を取っていただく。その中で、この基礎になっている350床の確保、それと350床がフルに活用できる
状況をつくり出しておくことも、かなり大事なことと思っています。
前回の
委員会でも、即応
病床という捉え方と、それに関する考え方について、若干やり取りをしましたけれども、日々変わるので、そこは実数を明らかにしていくことはできないと
お答えをいただいています。実際のところ、ここまで逼迫してくると、協力依頼してある350床については、使える
状況を担保できるという捉え方でいいのかどうか、確認しておきたいと思います。
◎
牧弘志 地域医療担当部長 確保
病床の
状況についての
質問でございます。前回の
委員会でも、私、同じようなことを答えたのですが、それぞれの
医療というのは日々変わってございます。それからそこでの従事者の方も変わってございます。ここに来て、
医療関係者の
コロナへの
感染というような、そういう予期しない出来事も
圏域によっては起こっております。そういう中で、私ども、350床というのをお願いして、それは引き受けていただくことで、350床というのを積み上げて公表させていただいております。
そういう中で、今のような話ですとか、あるいは
コロナ自体は軽症なんだけれども、割と高齢者の方が増えてきていて、それで現場では、例えば10床を用意したとお約束いただいているんですが、高齢者の方たちが入って、介護ですとか、あるいは認知症の方ですとか、
コロナ以外のほうが手のかかるような方も中にはいらっしゃいます。そういう
患者を受けているところについては、丸々、お約束をいただいたような
病床を全部、すぐに受けていただくという
状況にないところもございます。
そういうのも含めて、私どもでは、お願いした350床については、全て受け入れていただく努力はしておりますけれども、現場ではなかなか、そういう事情がございまして、フルに受けていただけないという
状況もございます。それでは一体幾つなんだ、何床なんだというようなお話でしたけれども、それについて、今みたいな
状況があってそれぞれ変わってきます。なので、今、ここで何床ということを、正確に責任を持って言えるような
状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
◆和田明子
委員 実際に、
圏域で逼迫してきている中では、本来なら20床ということでしたけれども、もうこの
圏域の中では、うちが最後のとりでだということで頑張って、さらにほかの院内のベッドも確保を最大限にして、もう少し受け入れていただいているところがあるということです。
病床使用率、実質
病床使用率という、この二本立てになっている中で、これをこの実質
病床使用率というところで、上から引くというか、その分を両方から引くということではなく、本来なら350床プラスのその
数字と、それから
入院者の分子に乗ってくる
数字と、実際に入っていただいている
数字として明らかにしていただいたほうがいいのではないか。そういう複雑な公表の仕方は、分かりにくさを生んでいるんじゃないかと思っています。今、このやり方が、数日間、公表されて報道などもされているので、考え方としては、実際に
病床として確保している
病床のほかに、利用した
病床がこのくらいあって、そこでどのくらいの方が治療してもらったとしてもらったほうが、すっきりと分かるのではないかという思いがあるので、ちょっとその辺のことは言っておきたい。これは意見です。
それから、昨日のプレスリリースを見ても、約500名の方が、何らかの形で治療が必要な
状況になっており、そのうち
入院で
対応していただいているのは、昨日の17時
時点ですけれども45％です。宿泊や
自宅を足すと、これが50％を超えてきて、調整中が５％程度いるということで、
宿泊療養等を加えて、
自宅療養の方のパーセントがここにきて上がってきています。
自宅でも、資材の
支援と、それから健康観察もしていただくとなっています。そういう意味で言えば、
自宅で療養していただく軽症の方たちについても、しっかり
支援もしていくということがはっきりしていますけれども、比率としては、やはり
入院にもう少しと思いますが、これは、
自宅でも大丈夫ということでこういう形になっておられるということでしょうか。それから、ここに来て
感染者が増えてきていますけれども、先週よりもぐっと
入院よりも宿泊、それから
自宅の比率が上がってきているということを見ると、やはり
入院がかなり逼迫しているということなのか、その辺りを確認しておきたいと思います。
◎小林真人
医療政策課長 まず
自宅療養の関係でございます。これは、前回、
委員からも同様のお話があったかと思うところでございますが、確かに、ここに来て、
自宅療養、
宿泊療養も含めてですけれども、急速に療養
患者が増えているという
状況でございます。
委員おっしゃったとおり、私どもでは、既に健康観察機器の貸与ですとか、こうした
対策もやっているところでございますし、生活
支援物品の提供などの取組も始めたところでございます。この
自宅療養の振り分けに関しては、前回もお話し申し上げましたが、これは、国で一つの基準をつくっているところでございます。一つは、同居家族で重症化リスクがある方がいないような、例えばお独り暮らしの方ですとか、それからたまたま家庭内で全員が
感染して、特段、隔離しなくてもいいというような場合には、
自宅療養もよしとされております。またそうでない場合でも、生活空間を完全に分けるとか、適切な
感染管理を行うことができる
状況にある、あるいは同居家族に喫煙者がいない、こうした条件の中で、
保健所において割り振りをします。また、
感染者は全員、
感染症指定
医療機関などの医師が診察をして、十分な聞き取りをした上でその振り分けの判断もしているという体制になっているところでございます。
それから、あともう１点、
宿泊療養、隔離施設の療養と
入院のところでございますが、これも国では法令で定めているところです。それまでは法令の基準ではなく、国の通知だったんですけれども、昨年の10月24日から制度改正が行われまして、法令の基準になっております。そこでは、65歳以上の者や呼吸器疾患を有する者など、いわゆる
基礎疾患があって重症化リスクが高い方ですとか、妊婦さん、それから、当然、重症者・中等症者ですね、こうした方は全員
入院というのが法令上の規定になっております。それ以外の者は、隔離施設での
宿泊療養施設や
自宅での療養という振り分けをしているところでございます。
ただ、御案内のとおり、我が県も含めてですけれども、全国的に
病床が逼迫している
状況にあります。こうした中で、国では、11月22日に各県に通知を出しておりまして、例えば先ほど申し上げた条件の65歳以上の者という基準があるわけですが、これに関しては、
病床確保の努力を最大限した上で、それでも逼迫
状況が回避できないときは、緩和的に扱っても差し支えないという通知が来ているところでございます。私どもとしても、65歳以上の者に関して、今、この逼迫
状況下に限りということになるわけですけれども、その基準に関しては緩和をしまして、なるべく
病院では、
医療資源を投入する人を中等症・重症者に集中させる。そうでない軽症者・無症状者に関しては、
宿泊療養、
自宅療養に振っているという
状況になっているところでございます。以上でございます。
◎
土屋智則 健康福祉部長 ちょっと御
質問をお聞きしていて気になったので、一言付け加えさせていただきたいと思います。ただいま、宿泊、
自宅療養の基準等については、課長から申し上げたとおり、私どもとしては、国が定めている基準、そしてまた医師の診断に基づいて割り振りをしているところでございます。
入院医療体制が逼迫している
状況を含めましても、その基準なり診断というものは、しっかりと守ってやっているところでございまして、
入院体制が逼迫しているからやむなく、本来
入院させるべき人を、宿泊施設であるとか、
自宅に回しているといったことは、決してないと考えておりますので、その点だけは誤解のないように申し上げておきたいと思います。
◆和田明子
委員 大変御丁寧に重ねて御回答いただきありがとうございました。それで、本当にそういう中で最善の努力をしていただいているんですけれども、どうしても調整に日数を要する方があります。調整日数が少ないことや最善の努力をしていただいていることは承知の上で、それでも調整に日数を要する方についても
支援物資を届けていただくように要望しておきたいと思います。
また、
入院の方がＰＣＲ検査で陰性になって、本来、退院すべきところですけれども、リハビリ等が必要になり、退院する
状況にないという方については、
コロナの当該
病床でなくて、ほかの医院やリハビリができるところで、連携して当たっていただいていると思いますけれども、
病床の利用に最善を尽くしていただくことを要望して、
質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
酒井茂 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で
質疑等を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、
質疑等を終局いたします。
以上で、
健康福祉部関係の審査を終局いたします。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後２時38分...